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代表取締役 田中 慎也

2015.12.29

地震に強い家とは？

こんにちは！

おかげさまで創業66年。

子育て世代のための自然素材・木の家専門店

田中建築株式会社　三代目　代表の田中慎也です。

 

家の耐震性はどうやって確認すればいいのか？


３．１１　東日本大震災は記憶に新しいところです。

誰もが地震の恐ろしさを痛感したのではないでしょうか？

 

また、長野県では同じ日に栄村で震度６強の地震が発生し、

建物の倒壊など多くの被害がでました。

近年も、白馬村を震源とする震度5強の地震が発生し、一部で建物が倒壊しました。

長野市付近でも建物に亀裂が入ったり瓦が落ちるなどの被害がありました。

 

私たちも建築士として災害建物の応急危険度判定士という資格を持っています。

 

災害があった地域に行き、建物が安全かどうかを判断するというものです。

会長の田中静夫も白馬村の地震があった後現地に行き、建物の危険度判定を行ないました。

 

 

では、家を新築する際どうやって地震に対する強さを決めているのでしょうか。

 

実はほとんどの住宅が本当に法律に適合しているのか誰にもチェックされないのが現状です。

「えっ、今の時代そんなことがあるの？」

と疑問に思われた方も多いでしょう。でも、本当です。

 

木造で２階建て以下、延べ床面積500㎡以下かつ高さ13m以下、軒の高さ9m以下の建物わかりやすく言うと、

木造の２階建の家はほとんどがこれにあたります。

 

これには、ちゃんとした構造計算の義務付けはされていません。

（３階以上になると構造計算が必要になります。）

 

さらに、耐震性を満たしているかの検討書や図面も確認申請には必要ありません。

設計した建築士のみの責任になるわけです。

 

ですから、普通お客様が何も言わずに住宅を建てると、構造計算をせず、

壁の量や、金物のリスト、基礎の鉄筋表などを元に使用を決めて建てている事になります。

ですが、その場合本当にその数値が正しいとは限りませんし、チェックする人がいません。

 

 

では、どうすれば安全な住宅が建てられるのでしょうか？

 

難しい単語ですが、許容応力度計算（きょようおうりょくど）という

柱や梁をいっぽん一本検討していく方法があります。

構造設計事務所という、構造計算を専門にやっている建築士が計算してくれます。

 

これをすると、どの部分にどのくらいの力が掛かるかわかりそれにあった材料や金物を選ぶことが出来ます。

大工さんが造る家でも、これをすれば安全が確認できます。

私たちもすべての新築住宅で構造計算をしています。

安全な住宅を提供したいとの思いからです。

 

構造計算をすると、耐震等級をつけることが出来ます。

これは国が認定する建物の耐震性を表すものです。

 

住宅性能表示制度という、車でいえばスペックを表す制度や長期優良住宅認定制度などで使われます。

耐震等級は１、２，３とあります。耐震等級２は１の１．２５倍の強度。

耐震等級３ならの１．５倍の強度になります。

 

 

この等級を取ると地震保険が安くなるというメリットもあります。

 

耐震等級１でも10％、耐震等級２では30％、耐震等級３では50％割引になります。

 

また、補助金がもらえたり、税金が安くなったり住宅ローンの金利が優遇されたりと様々なメリットもあります。

 

 

ただ、デメリットもあります。

構造計算にお金が掛かること。

建物を丈夫にするための費用が掛かることなどです。

 

 

ですが、何よりも安全に対するしっかりした根拠が得られるのでお客様も安心だと思います。

お家の耐震性もしっかり考え、計画することをおすすめいたします。

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